よくある質問（FAQ）
雇用関係助成金について寄せられる質問に、一問一答形式でお答えします。ここにない疑問は無料相談でお気軽にお尋ねください。
制度の基本
Q. 助成金と補助金の違いは何ですか？
A. 助成金は要件を満たせば原則受給できる制度で、厚生労働省所管の雇用・人材系が中心です。補助金は審査・採択がある競争型の制度で、経済産業省・自治体所管の設備投資・販路開拓系が中心です。本サイトは前者（雇用関係助成金）を扱います。
Q. 助成金は返済が必要ですか？
A. 原則返済不要です。ただし不正受給の場合は返還（延滞金・加算金付き）となり、事業主名の公表や以後の不支給措置もあります。
Q. どんな会社でも使えますか？
A. 雇用保険適用事業所であることが基本要件です。加えて制度ごとに対象労働者・賃金・労働条件などの要件があります。労働関係法令の重大な違反があると受給できない場合があります。
Q. 個人事業主でも使えますか？
A. 従業員を雇用し雇用保険の適用事業所であれば、個人事業主でも多くの助成金の対象になります。
Q. 助成金に税金はかかりますか？
A. 法人税・所得税の課税対象（収入）になります。詳細は顧問税理士にご確認ください。
申請・スケジュール
Q. 申請から入金までどのくらいかかりますか？
A. 制度によりますが、計画届→制度の導入・実施（6か月以上の実績が必要な制度も）→支給申請→審査→入金で、トータル半年〜1年超が一般的です。
Q. 取り組みを始めてから申請できますか？
A. 原則できません。多くの雇用関係助成金は「取り組みの前」に計画届等の提出が必要で、実施後の後出し申請は不支給になります。着手前のご相談が重要です。
Q. 就業規則がなくても申請できますか？
A. 多くの制度で就業規則や賃金規定の整備が要件になります。常時10人未満で就業規則の届出義務がない場合も、制度導入の根拠規定が求められることが一般的です。整備からの支援が可能です。
Q. 不支給になることはありますか？
A. あります。計画届の未提出・要件不足・書類不備・賃金台帳や出勤簿の不整合などが典型です。日頃の労務管理が受給の土台になります。
Q. 支給申請では何が必要ですか？
A. 支給申請書のほか、雇用契約書・就業規則・賃金台帳・出勤簿・振込記録など、要件を満たしたことを示す書類一式が必要です。日常的な整備・保管が重要です。
当サイト・AI診断について
Q. AI診断はどういう仕組みですか？
A. 入力いただいた事業形態・規模・所在地・取り組みたいことをもとに、厚生労働省の公式情報を典拠にした当サイトの制度データベースから、AI（Claude）が適合度・理由・注意点つきでランキングします。
Q. AI診断は無料ですか？
A. 無料です。会員登録も不要でご利用いただけます。
Q. 診断結果は必ず正しいですか？
A. 参考情報です。支給要件・支給額は年度で変わるため、申請前に必ず厚生労働省の最新の支給要領をご確認ください。診断結果をもとにした無料相談も承ります。
Q. 支給額が載っていないのはなぜですか？
A. 支給額・助成率は年度や企業規模・コースで細かく変わり、古い金額の誤解が最も多いためです。当サイトは公式の最新情報の確認を前提に、制度の全体像と選び方を提供します。
申請サポート（有料サービス）
Q. サポート費用はいくらですか？
A. 制度・支援範囲により異なります。着手金＋成功報酬の組み合わせが基本で、無料相談時に個別にお見積りします。
Q. 受給保証はありますか？
A. ありません。要件充足型とはいえ、要件・手続きの正確性が問われます。「必ずもらえる」「受給保証」を謳う業者にはご注意ください。
Q. 書類作成は誰が行いますか？
A. 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行は、社会保険労務士法に基づきOctagon Consulting社会保険労務士法人が直接担当します。
Q. 補助金（ものづくり補助金など）も相談できますか？
A. 経済産業省・自治体などの補助金は、グループのOctagon Consulting行政書士事務所が運営する姉妹サイト「補助金ステーション」でご相談いただけます。
Q. 遠方でも依頼できますか？
A. 可能です。オンライン面談と電子申請により、全国対応しています。